入院中の家族の定期預金解約に委任状必要?

入院中の家族の定期預金を解約したい…委任状って絶対に必要なの?

突然のケガや病気で予期せぬ入院をするというのは、誰の身にもあり得ることです。急なことであれば、入院費の支払いが手持ちの資産では難しいということもあるかもしれません。そんな時、もし定期預金で金融機関に預けている資産があれば、それを解約して利用することになるでしょう。

そこで問題になるのが、家族など本人以外が定期預金を解約する場合の手続きのことです。昨今、金融機関での手続きにおいては本人確認が非常に厳しくなっています。ましてや代理人による手続きであればなおさらのことです。特に定期預金の解約のような多額のお金が絡む手続きができるのは、原則本人のみとされており、代理人による手続きはあくまで例外的な扱いになります。

代理人による手続きが認められるケースとしては、最初に挙げた入院中の他に、長期海外出張のように本人の来店が不可能な場合、あるいは痴呆・認知症などで本人に手続きをする能力が無い場合などがあります。このような代理人による定期預金解約の手続きで必ず必要になる物が『委任状』です。

委任状は、基本的には本人の直筆のもののみが認められます。内容は特に書式として決まっているわけではないので、事前に金融機関に問い合わせるのが間違いないでしょう。万が一病気の程度が重いなどで、本人が全文を直筆するのが難しい場合には、本人が指名する人物に委任状の代筆を頼むことになります。代筆の場合は、委任状の内容を確認したうえで、本人の拇印と印鑑を捺印してもらいます。あるいは署名だけでも本人が自署することが可能であればそのようにします。さらに、代筆をした人物はその旨を申告する申出書と言うものを提出しなければなりません。

金融機関によっては、委任状では認められず、どうしても本人でなければ手続きができないということもありえないことではありません。手続きをスムーズに進めるためにも必ず事前に金融機関に確認をして、必要書類や書式など誤りが無いように揃えておくことをおすすめします。